「オランダの選挙」岩手日報No.396

　オランダ人がよく使う言い回しに「Ｄｏｅ　Ｎｏｒｍａａｌ」がある。意訳すれば「普通に振る舞いなよ」という感じだろうか。例えば、子どもがいたずらした時に両親が、酔っ払った取り巻きが変なことをしそうな時に友人が、この言葉を発する。

　１５日投票のオランダ下院選（定数１５０）で、第１党を維持した中道右派の自由民主党（ＶＶＤ）が打ち出していたスローガンが「Ｎｏｒｍａａｌ　Ｄｏｅｎ（普通に。そうする）」。これが幸いしたか定かではないが、変化を嫌い安定政権継続を望む国民の支持を根強く反映していたのかもしれない。

　今回の下院選は各国の関心を集めていた。反イスラムを掲げる極右の自由党（ＰＶＶ）がもし第１党になれば、４～５月のフランス大統領選、秋のドイツ連邦議会選などでポピュリズム政党が大躍進するきっかけとなることが予想され、「オランダのトランプ」と呼ばれるウィルダース党首が首相になるのではないかという懸念もあったからだ。

　世論調査でＰＶＶは投票日直前までＶＶＤと第１党争いを繰り広げていたが、ふたを開けてみると思ったほど議席が伸びず、ＶＶＤとは１０議席以上差が開いた。一方で、気候変動や環境保全を政策の重要課題としてキャンペーンを繰り広げたグリーン・レフト（ＧＬ）は前回の４議席から１４議席へと大躍進。ともすれば風力や太陽光発電等の代替エネルギー導入が近隣のドイツやデンマークよりかなり遅れているオランダにとっては吉報となった。

　今回の結果から、リベラルと言われがちなオランダも結構保守的で、質実剛健な生活を多くの国民がこれまで以上に望んでいると感じた。反イスラムとか欧州連合（ＥＵ）脱退といった急激な変化は受け入れ難いのかもしれない。ひと昔前までは、社会保障も手厚く、健康保険等も自己負担がほとんどなく、貧富の格差もそれほど気になるわけではなかったオランダ。グローバル化の波にのまれつつも、欧州諸国では小国であることを自覚して、したたかに生き延びていかねばならないオランダ。政治が毎日の生活に身近にあることを意識しているからこそ、投票率が８０％と高かったのであろう。

　今後は、どのような連立政権が樹立されるかが国民の関心事。前政権は二つの政党による政権だったが、今回は４党以上の連立が不可避とされ、連立交渉が難航することが予想される。まだまだ目が離せないオランダの政治情勢である。